日港双方でのワーキング・ホリデー制度実施について

２００９年１０月２８日
在香港日本総領事館

１．２７日、当館と香港政府（労工及福利局）の間で、ワーキング・ホリデー制度導入に関する口上書の交換が
　　行われ、来年１月１日から同制度が実施されることとなりました。

２．この制度は、１８歳以上３０歳以下を対象に、滞在１年間を限度に主として休暇を過ごすことを目的とする者
　　（双方それぞれ年間２５０名）に、旅行・滞在資金を補うための付随的労働を認めるものです。
　　申請等手続の詳細については、制度実施前に追ってお知らせします（確定次第、当館ホームページ　
　　等でお知らせいたします。

３．この制度により、日港双方の青少年の往来が促進され、互いの地に滞在することにより、相互の文化・社会
　　に対する理解が深まり、日港関係が一層緊密なものになることが期待されます。

（参考）
　 一般に、ワーキング・ホリデー制度とは、青少年に対して他方の国・地域の文化や生活様式を理解する機会を提供するため、一定期間の休暇を過ごす活動とその 間の滞在費を補うための就労を認める制度である。わが国は２００４年にオーストラリア、ニュージーランドとの間でワーキング・ホリデー制度を締結してお り、日本は第３番目の同制度実施国となる。

【在香港日本国総領事館　２００９年１０月２８日】